岸田政権の5つの柱とは？適温経済への道

適温経済という言葉を聞いたことあるだろうか。

「ゴルディロックス相場」という経済用語の別名であり
過熱しすぎでなく、かといって閑散でもない適度な相場のことを表し、
英国の童話「3匹のくま」に出てくる「熱くもなく冷たくもないスープ」を例えたものである。

2023年9月岸田総理はこの適温経済に日本を向けるために、
現在の日本が取り組む問題の「5つの柱」という基本方針を掲げました。

５つの柱

さて、それぞれの対策を見ていこう。

物価高から生活を守る対策

近年稀にみる物価高が生活を襲っている。

原因として、異常気象、戦争、政治的背景などあり、様々な物の値段が上がった。

特に生活必需品であるガソリン、電気などの値上げはすさまじく倍以上の膨れ上がりを見せている場合もある。

このような異常な物価高に対して主にガソリンや電気、ガスの価格抑制策を打ち出していくようだ。

持続的賃上げ、所得向上と地方の成長

経済成長にもかかわらず、多くの労働者の賃金は増加していません。

賃上げがないことにより、
労働者のモチベーションの低下や離職率の上昇など、企業にとっても悪影響が生じる可能性があります。

また、103万、106万などの所得税の壁があり、思った以上に働けない問題もある。

これらのこと、特に106万の壁を何とかしていくようだ。

所得税の壁問題についてはコチラ記事も参考に！

103万の壁、超えたらどうなる？

成長力強化に資する国内投資促進

平成中盤頃より日本の経済は停滞していると言っていいだろう。

特に蓄電池、EV、半導体など現代を代表する技術は他国に大きく遅れてしまい、
技術先進国という日々は昔の話になっている。

これら分野の対応のためにも、国内投資について新たな減税制度を創設すると表明した。

人口減少を乗り越える社会変革の推進

もう数十年単位で課題となっている人口減少、少子高齢化問題だ。

今までは政治家の都合でずっと先延ばしになっていたが今回の発表で変わるのだろうか。

具体的には子育て世代の支援など若者優遇な政策が期待される。

国土強靱化、防災・減災など安全・安心の確保

日本は世界で有数の災害国であると言える。

特に地震関しては今後数年で南海トラフ地震が起きるともされ、災害への対策は必至だ。

また「闇バイト」のような新しい犯罪が横行してしまっており、これら対策も今後の国の運営を考えた場合は重要になるだろう。

これら政策は期待できるのか？

岸田政権は発足後、アジア太平洋地域の安定と連携強化を重視した政策をしてきた。

また、新型コロナウイルスの対策やその後の改革など様々な問題に人力していった。

分かりやすい大きな成果は正直なかっただろうが、国の生活を何とかしようと取り組んだ過去はあり、ある程度は期待できるだろう。

10月から具体的な政策の打ち出しとのことだが、
すでに資産運用にて海外勢の参入を促したりし、日本経済、市場を動かすような準備を始めて行っている。

投資から見た５つの柱

さて、各政策や方針がちゃんと成果を出すかは正直わからない。

ただし、政府が打ち出したこの方針は今後日本の大きなトレンドになることは間違いないだろう。

株価は常に期待と不安によって動く

株価が動く要因は様々ある。

企業の業績、不祥事などが主な要因だが、
市場の株価全体の動きの要因は経済への期待と不安という投資家の気持ちから動くのだ。

景気が良くなる、、かもしれない
戦争があったから景気が下がる、、かもしれない

そのような気持ちの表れからくるのだ。

その気持ちに影響を与えているのは国内外の政治や社会情勢であり、
特に国の方針は大きな流れを生む。

実際にアベノミクスとう政策は国の方針の表れ、期待から株価が上がったという実績がある。

アベノミクスについてはコチラ記事

アベノミクスについて振り返ってみよう

そのため、投資家から見るともちろん結果を残すということは大事だが、
国の代表が今後の方針を打ち出したことが一番重要であるのだ。

日本が暖かくなるのは近い、、のかもしれない

さて今回は５つの柱という岸田総理が打ち出した今後の政策方針について説明した。

冷え切った日本の経済を良くするための方針であり、一般市民、投資家共に注目された。

日本の政治家はあまり活躍しない、期待できないと常にレッテルを張られているが、
今の日本経済とても良くない状態であるため、この政策でなんとかしてほしいものだ。