ポイント投資は税金がかかるの？知っておきたい税金と確定申告について

クレジットカード、お買い物で溜まったポイントがそのまま使える。

最近は様々な方法で投資が出来るようになりました。

しかし、投資には基本的に税金が発生します。

ではポイント投資は一体どんな税金が発生するのか確認しましょう。

そもそもポイント投資とは

ポイント投資とは、普段の買い物などで溜まるポイントを使って株式などを購入する一種の投資方法になります。

ポイント投資は、通常の株式や不動産などの投資とは異なり、
比較的少額の資金で始めることができるため、初心者や小額の投資を希望する人にとって魅力的な選択肢となっています。

有名な投資出来るポイントはTポイント、dポイント、楽天ポイント、PAYPAYポイントなどがあり、投資ブームもあって多くの人がお試し感覚で始めた投資になります。

ポイント投資についての詳しい記事はこちらから！

ポイントを現金化する場合の税金

さてメジャーになったポイントだがその投資方法も種類がある。

まずは現金化して扱う投資である。

例えば10万円分の投資信託を購入する際に8万円分を日本円で、残り2万円をポイントで支払うパターンだ。

主にこれは楽天証券のようなポイントと証券を扱っているグループ会社にて出来る方法だ。

この場合は証券の方でポイントを現金として扱い、10万円分を日本円で購入した投資信託として購入が進む。

そのため、この場合は現金の税金が発生するのだ。

しかし、注意してほしいのは発生する税金は利益確定を行った場合のみだ。

投資は購入、含み益には税金はかからず売却で得た利益にのみ譲渡所得税が発生する。

また、この税金もNISAなどを使えば非課税にすることもできるので、
仕組みをしっかり使えば税金は気にすることないだろう。

ポイントをそのまま運用

次に現金化せずにポイントとして運用する場合だ。

基本的には現金化と行っていることは変わらないが、現金など併用はできない投資になる。

もちろん、投資のため購入、含み益には税金はかからないが売却で得た利益に税金は発生してしまう。

しかし、此処で発生するのは一時所得という税金である。

税金の区分が違っており、譲渡所得税は必ず税金が発生するが一時所得の場合は、年間50万円以下なら非課税なのだ。

ポイント運用だけの利益で50万円分上げるのはほとんどないだめ、こちらも税金を気にする必要はあまりないだろう。

確定申告する必要があるか

結論から言うと基本的にする必要はない。

投資には特定口座、一般口座と税金の納め方に方法があるが、多くの投資は基本的には特定口座に設定されてことが多い。

特定口座による投資は税金の徴集が自動的に行われる設定のため、基本的には確定申告の必要はない。

ただし、ポイント運用で50万円以上の一時所得が発生した場合、確定申告は必要になる。

あまりないこととは思いますが、、、

まとめ　税金は基本的に気にしなくていい

ポイント投資の時に発生する税金についてみていきました。

投資方法により確かに譲渡所得税、一時所得などは発生してしまう可能性はあるが、
基本的に自動で税金の徴集は行われるため、あまり気にしないで投資してもいいだろう。

また、NISAを使う、額面を抑えて運用するなどをすれば税金はかからない。

そのため、もし気になるなら制度を使って税金を抑えてみてもいいだろう。

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