新NISAはメリットしかない？デメリット、注意点をわかりやすく解説

2024年に「新NISA」が開始されました。

NISA自体はもう10年くらい前からある制度なのですが、
条件が色々とあり使いづらいでした。

しかし、2024年に開始した新NISAは条件が整理され、
万人におすすめできる最強制度となりました。

今回は最強制度の特徴と一応注意しなければいけない使い方についての解説になります。

NISAとは？

投資を全くやったことない人向けにまずはNISA制度について軽く触れておきます。

NISA（ニーサ）とは、簡単に言うと株式投資を非課税で行う特定口座制度のことです。

元々はイギリスのISAという制度から日本(Nippon)を付けて
NISA（Nippon Individual Savings Account）と名付けられています。

NISAの特徴として株式や投資信託などの金融商品に投資した際に、
発生する税金が非課税になるという税制優遇が受けられる点にあります。

本来投資には約20%の税金が発生するため、
例えば、100万円儲けても税引き後の80万円しか受け取れないという問題がありました。

しかし、NISAを使うことで条件に合う銘柄、購入方法なら非課税で利益が受け取れます。

新NISAと従来NISAとの違い

NISAという制度自体は2014年から始まりましたが2024年に制度内容が大きく変わり、
大きく使いやすくなった制度になりました。
今までのNISAの主な変更点はこちらになります。

	一般NISA、つみたてNISA	新NISA
種類	一般NISAとつみたてNISA二種類	成長投資枠、つみたて投資枠
併用の不可	併用不可	併用可
年間投資限度額	一般NISA　120万円、つみたてNISA　40万円	成長投資枠　240万円、つみたて投資枠　120万円
生涯投資限度額	一般NISA600万円、つみたてNISA800万円	合計1800万円(うち成長投資枠は1200万円まで)
非課税期間	一般NISA　5年、つみたてNISA　20年	無制限
対象年齢	18歳以上	18歳以上

成長投資枠、つみたて投資枠の二種類

まず、新NISAは「成長投資枠」「つみたて投資枠」と従来とは全く違う名称になりました。

とは言え、

一般NISA →　成長投資枠
つみたて投資 →　つみたて投資枠

に対応しているイメージになります。

しかし、新NISAは「成長投資枠」「つみたて投資枠」を併用して使えます。

そのため、日頃は老後資金目的の「つみたて投資枠」を使って、
たまに「成長投資枠」で短期的に上がりそうな株を買う。

みたいな柔軟な投資ができるようになりました。

投資限度額

従来のNISAでは年間の投資枠が最大でも一般NISAの120万円でしたが
新NISAでは二つの投資枠を合わせてなんと360万円をNISA枠で投資が出来ます。

そのため、資産を中短期的に拡大したい人もNISAが使いやすくなりました。

また一生を通しての非課税枠も合計1800万円と大きく広がりました。

非課税期間が無期限になった

また、従来のNISAとは別に非課税枠が無期限になったになりました。

従来の場合、例えば2020年に一般NISAで購入した株式は
2025年以降は普通の投資と同様に税金が発生してしまいました。

しかし、新NISAの場合、これがずーーっと非課税となるのです。

長期的に資産を保有する手段としてかなり優秀になりました。

また、期間の制限がなくなったことにより、
生涯投資限度額を目指すことが容易になりました。

従来のNISAの場合、年間投資上限を常に達成しないと生涯投資限度額へは届きませんでしたが、
新NISAの場合、自分の生活リズムなどに応じて投資金額を変更しても問題なくなり、
多くの人に使いやすくなったのです。

新NISAの注意点、気を付けたいこと

さて2024年に開始した新NISAは、正直デメリットは全くありません。

ベテラン投資家、投資初心者あるいはこれから投資を始める未経験者でも
分かりやすく始めることが出来る超優秀な制度です。

しかし、投資方法などによっては損をしてしまう場合、実は税金がかかることは知っておかなければなりません。

非課税枠の復活タイミング

従来のNISAでは年間で非課税になる投資金額が決まっていましたが、
新NISAの場合、生涯で1800万円の投資金額が非課税になると条件が大きく変わっています。

そのため、売却をしてしまえば投資枠が復活して新たに新NISAで投資が出来るようになります。

ただし、この投資枠ですがすぐに使えるわけでなく、売却した翌年から使えるようになるという制限あるのです。

そのためデイトレードのような運用をしているとあっという間に投資枠を使い切ってしまうため、注意が必要です。

外国株式などにかかる税金

新NISAでは日本の株、投資信託だけでなく、外国株など様々銘柄に投資出来ます。

もちろんどれを買っても非課税にはなりますが、
非課税になるのは日本の税金だけというところに注意しないといけません。

例えば、米国ETFのような米国の株式会社に一括で投資できるような商品を買うとします。

通常の株式投資と同じため、もちろん売却時などに約20%の税金は発生しますが、
この場合、アメリカ投資商品を買っているため、アメリカ側で更に約10%の課税が発生し、
合計約30%の課税がかかるのです。

そして新NISAで非課税になるのは日本側の20%だけであり、
最終的に約10%の税金が発生してしまいます。

また、このような外国の配当金に対する税金控除も存在しますが、
外国配当金控除と新NISAは同じ銘柄に対して併用はできず税金を完璧に抑えることはできませんので、注意が必要です。

短期集中投資をしやすくなっている

また、年間の投資枠が増えたことで今までつみたて投資だけだった人が
短期集中投資を始めやすくなっています。

まず、間違えないように言っておきたいことは、短期集中投資は資産形成においてはとても有効的な手段です。

資産を大きく増やすこともでき、増えた資産をまた投資に回せば年間で数千万円の資産増も可能です。

しかし、その分リスクもあるためしっかりとした知識と経験がなければ失敗してしまいます。

新NISAは確かに非課税にはなりますが、株価がマイナスになった分は自分で請け負わなければいけません。

そのため、安易な気持ちで始めやすくなっているのは少し注意しなければならないでしょう。

まとめ

制度は画期的、しかし隠れた現状

今回は2024年から開始される新NISAの概要について解説しました。

制度が発表されてから様々なメディアでおすすめ、絶賛されていますが、
確かにデメリットらしい特徴もほぼなく、株式投資をするならまず絶対に使うべき制度と言えるでしょう。

しかし、一つ抑えておかないといけないのは、なぜ国はここまで大規模の制度を始めたかということです。

いままでの日本は特に投資においてはあまり認識されていませんでしたが、
ここ数年で手のひらを返したかのようにいろんな制度、サービスが生まれましたよね。

このような投資優遇の背景には日本の政治的、経済的な限界があるのでしょう。

少子高齢化
IT分野などの伸びる分野への出遅れ
中国諸国などの経済的台頭

様々な理由から将来的な日本の行く末は絶望的と言えます。

国や大企業に頼らず自分の生活を各々で対策してほしい。

そのために投資で資産形成をしてほしいという目的もこの制度が誕生したの背景にあるのでしょう。

また、急なインフレリスク、暴落による投資貧乏

しかし、制度の普及事態にも懸念点はあり、
多くの国民が急に株式投資を始めると
急激なインフレが起きてしまい、実生活が持たなくなってしまう。

また、暴落などが起きた際に金額に見合わない経験不足の初心者が損切をどんどんしてしまい、
結果的に資産が減ってしまうなどの影響は今後あり得ます。

そのため、お得だから焦らずに自分のペースでコツコツつみたて投資を行い、
経験と資産がある程度貯まったら成長株へ短期投資をするなど自分のペースを必ず守って投資は行いましょう。

新NISAはデメリットなくお得な制度ですが、
投資自体は経験とコツが必要です。

それに注意をして是非、新NISAは使っていきましょう。