投資はやめとけって本当？株式、不動産をやらない方がいい人の特徴は？

親の世代などに投資について相談すると

「投資はギャンブルだ！やめとけ！貯金で持つべき！！」

そんな反論を受けたことはないでしょうか？
今回はそんな投資はやめておいたほうがいいのかという内容です。

まあ、このサイトが今更

投資を辞めた方が良い
そんなことは絶対に言いませんが、その人の状況によっては

今は投資をすべきでない
投資しすぎ

と言いたくなるような人もいるので、
自分はどうなのかというのを確認してみてください。

投資もいろいろある

まず当たり前ですが、
投資にも不動産、株式、債券、商品、仮想通貨など、投資先は多岐にわたります。

それによっても状況は変わってくるのでおさらいしておきましょう。

不動産投資

まずは不動産投資です。

ざっくり言ってしまうと
まず、不動産投資は中級者向け以上の投資になるのであまりお勧めはしません。

よくよく考え見てください。
まず、日本では年々と人口減少しており今後100年後には、明治時代頃の人口数になるとされています。

16年連続の自然減少、減少幅は拡大
自然増減は73万１千人の減少で、16年連続の自然減少となり、減少幅は拡大しています。
男女別にみると、男性は37万１千人の減少、女性は35万９千人の減少となり、男性は18年連続、女性は14年連続の自然減少となっています。

引用元：人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）結果の要約

しかし、賃貸物件は減ることはありませんので、
物件と人口の差は大きくなる一方ですし、
不動産投資が儲かるからと気軽に投資できるような状況ではなくなってきてます。

株式投資

新NISAやiDeCoなど国からの手厚い制度もあり、
株式は投資の中で今一番盛り上がっていると言えます。

特に新NISAでのインデックス投資は初心者に唯一お勧めできる投資手法とも言えます。

ただ、株式投資はインデックス投資だけでなく、例えば、高配当株、アクティブファンド、先物取引など様々な種類があります。

もちろん、すべての株式投資で元本保証はありませんし為替リスクもありますが、
インデックス投資以外の投資手法に関してはコツや経験が必要なものが多いです。

そのため安易に始めた結果、ギャンブルのように大儲けできたり、逆にマイナスを食らってしまうことがあります。

仮想通貨投資

また仮想通貨も投資先としてだいぶ定着してきましたね。

2024年に入り、アメリカでビットコインを対象としたＥＴＦも承認されました。

今まで、仮想通貨は非常に不安定な価格推移を繰り返していたため、
投資としては不向きとされてしましたが、
ETFの承認により多くの人の買支えが起きれば、急な暴落などのもなくなります。

ただし、日本から投資の場合、手数料や法整備も進んでいないため、知識と経験がまだまだ必要な投資です。

少なくとも勉強しないでいきなり投資するのは良くないでしょう。

(中略)
米国でビットコインに投資するETF（上場投資信託）が発売され、世界の投資業界で大きな話題を呼んだ。仮想通貨取引所でしか買えなかったビットコインが、株式と同じように証券会社で売買できるようになったのだ。

引用元：米国でのビットコインETF承認

初心者から中級者になるのは難しくはない

さて投資先は星の数だけあります。

その中には初心者には絶対におすすめできない投資先もありますが、
そもそもしっかり勉強して数年インデックス投資をしながら相場観に慣れていれば
誰でも中級者にはなれます。

もっと言えば、お金をかけて投資スクールに通ったり、
リスクを承知で短期トレードをすればもっと早く中級者にはなれるでしょう。

しかし、投資家としての経験値以前にそもそも投資してはいけない状態もあります。

投資をすべきではない人とは

借金がある

投資をやめるべき人も特徴の1つは、借金がある場合です。

多くの人はそんなの当たり前だろと感じる人もいますが、
借金を返済するために投資をする人は残念ながら結構います。

もちろんうまく投資すれば株式投資とかなら一か月くらいで数倍の資産にもできますが、
あくまでそれは大きなリスクを取った場合のみです。

やっていることはパチンコのようなギャンブルと変わりませんし
知識がない分、下手をすればパチンコよりも利益を回収できないこともあります。

そしてなにより、借金がある状態は家計も心も非常に不安定な状態です。

そのためまずは借金がある場合は、収入を返済に充てて、
しっかり完済してから今度は資産を増やせるように投資をしましょう。

生活防衛資金がない

投資をやめるべき人の特徴の1つは、生活防衛資金がない場合です。

生活防衛資金は簡単に説明するとリストラ、ケガ、病気のような生活のもしもの時のために貯めておくお金です。

生活防衛資金はその人の家族構成、生活によっても大きく変わってしまうため、詳しく確認したい方は関連記事をご覧ください。

もちろん中にはもしもの時は株式を売却して生活防衛資金にすればいい。

そう考える人もいるでしょうが、これは実は危険です。

例えば、リストラされて一時的な生活防衛資金が欲しいと思っても
同時に世界的大不況で株価も暴落していたら引き出せる資金額は半減してしまいます。

つまりは生活防衛資金が欲しい時期が必ずしも投資額がプラスになっているとは限らないというわけです。

そのため、生活防衛資金をまずは現金でしっかりと持ってから投資をした方が損するリスクを減らせます。

投資について全く知らない

例えば、銀行の窓口から投資を勧められて、
窓口担当の雰囲気が良く投資について全く知らなかったがおすすめの投資信託を購入してしまった。

こういうケースの人は実は危険です。

もちろん、銀行の窓口のため、違法な商品を売っている訳ではありませんが、
投資の怖いところは合法なのに資産が全然増えないぼったくり商品がかなりあることです。

そのため、
知らないうちのよくわからない国の投資商品を買った
手数料だけ無駄に高い商品を買って逆に評価額がマイナスになってしまった

このようなことが起きます。

また、もちろん違法な投資商品、スクールも残念ながら蔓延しています。

これらにひっかからないためにもある程度の知識を付けてないうちは投資はすべきではないでしょう。

でも投資はしないといけない

さて、今回は投資の種類から
それぞれの難しさや投資をすべきではない人についてまとめました。

しかし、勘違いしないでほしいのは
最終的には投資はやらなければならないということ。

日本は、昭和から平成にかけてバブル景気もあり、
投資という文化、認識が弱いまま令和を迎えてしまった。

その結果、起きているのが圧倒的金融リテラシーの欠如である。

実際に2015年のS&P Global Financial Literacy Surveyの調査でも日本の金融リテラシーは
141か国中、38位と先進国の中ではかなりの低いランキングとなってしまっている。

少し前にテレビのタレントさんが
国が推すからNISAは裏があるからやらないとか発言していましたし、
日本の金融リテラシーもかなりキてますね。

2015年調査金融リテラシーのある成人の割合順位(一部抜粋)

順位	国名
1位(同率)	デンマーク
1位(同率)	ノルウェー
1位(同率)	スウェーデン
4位(同率)	カナダ
4位(同率)	イスラエル
6位	英国

-(中略)-

38位(同率)	香港
38位(同率)	日本
40位	ポーランド

引用元：S&P Global Financial Literacy Survey2015年の金融リテラシーの調査より

景気は常に波があり循環をする生き物である。
しかし、長きにわたる現金主義の結果、
その変化に追いつけず、日本全体の景気が悪化している。

そのため、

投資　=　やめとけ

という過去の常識に違和感を感じてない人がいたら注意した方が良いと思います。

そういう過去の常識に囚われず、
自分の状態に併せてバランスよく投資はしていきましょう。