就活の志望動機に変化があるらしい。
筆者が就職活動をした際は「自分の力が活かせる」「企業理念、経営方針に共感」などビジネスとしてどうメリットを感じたか、自己実現などを、書くように教わった。
しかし、最近では企業のSDGsへの取り組み、LGBTQに対しての配慮など、企業が周りにどのくらい配慮しているかを意識し、企業を選ぶらしい。
環境への取り組みや自身がLGBTQでないならその恩恵、効果は感じることないのに、それを重きに置くようになったのは個人的には違和感を感じる。しかしこれも時代の流れなのだろう。
さて、数年前から話題なって最近では馴染みあるワードとなった「SDGs」。
何となくわかっても実際にはどういうものか知らない人は多いのではないでしょうか。
そんな要望に応えて「SDGsまるわかりガイド」を作成しました。
ではさっそく、SDGsについての解説だ。
SDGsとは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称でありこれは、国連が2015年に採択した17の目標と169の具体的なターゲットからなる国際的な枠組みです。
SDGsは、2030年までに世界の持続可能な開発を達成するための指針となるもので国連の加盟国では共通の認識となっている。
SDGsの目標は、貧困の撲滅、飢餓の終結、教育の普及、ジェンダー平等、クリーンな水と衛生、持続可能なエネルギー、経済成長、産業とイノベーション、格差の解消、持続可能な都市とコミュニティ、責任ある消費と生産、気候変動への対策、海洋資源の保護、陸上生態系の保全、平和と公正、パートナーシップなど、多岐にわたります。
これらの目標は、持続可能な開発に向けたグローバルな取り組みを促進するために設定されており、政府、企業、市民社会など、あらゆるステークホルダーが協力して達成を目指すことが求められています。
SDGsは、地球全体の課題に取り組むための包括的な枠組みであり、持続可能な未来を築くための重要な指針となっています。
日本でも、SDGsの推進に向けた取り組みが進められており、私たち一人ひとりが意識を高め、行動することが求められています。
国連が掲げた17の目標について確認していこう。
ただ、17項目もあるので、読むのが大変に感じた方は目標のところだけ読んで言ってください！
貧困は人々の健康や教育に悪影響を与えます。
十分な食事や医療を受けられないため、病気にかかりやすくなったり、学校に行けなかったりします。
また、貧困は社会の不平等を広げる要因でもあります。貧しい人々が豊かな生活を送れない一方で、一部の人々が富を蓄えることは社会のバランスを崩します。
では、具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか？
例えば、国際協力や寄付活動が行われています。
また、教育や技術の普及、雇用創出なども貧困削減につながる取り組みです。
貧困をなくすことは簡単なことではありませんが、私たち一人ひとりが意識し、行動することが大切です。
少しの支援でも、誰かの命を救うことができるかもしれません。貧困をなくすために、私たちの力を合わせましょう。
飢餓をゼロにするためには、まずは十分な食料を生産し、安定的に供給することが必要です。
農業の生産性を向上させ、持続可能な農業システムを構築することが求められています。
また、食料のロスや廃棄を減らし、食料の無駄をなくすことも重要です。
さらに、飢餓に苦しむ人々への支援も必要です。
特に、貧困層や紛争地域での支援が重要です。
栄養不良や飢えに苦しむ子供たちを救うために、栄養補助食品や学校給食の提供などが行われています。
飢餓をゼロにするためには、国際的な協力が欠かせません。
各国が連携し、飢餓撲滅に向けた取り組みを進めることが重要です。
また、個人や企業も支援活動に参加することで、飢餓問題の解決に貢献することができます。
飢餓をゼロにすることは困難な課題ですが、SDGsの目標を達成するためには取り組む必要があります。
私たち一人ひとりが意識を高め、行動を起こすことで、飢餓をなくし、誰もが健康な食事を得ることができる社会を実現しましょう。
この目標は、人々の健康を向上させ、疾病の予防、治療、保健の普及を促進することを目的としています。
具体的な取り組みとしては、まず、全ての人が健康な生活を送るための基本的な医療サービスへのアクセスを確保することが重要です。
また、感染症や慢性病の予防、治療、管理に取り組むことも目指しています。
さらに、精神的な健康も重要な要素です。ストレスやうつ病などの精神的な問題に対しても適切なサポートを提供することが求められます。
教育は個人の成長や社会の発展に大きく関わりが強く、質の高い教育を受けることで、人々は知識やスキルを身につけるだけでなく、自己肯定感や自己実現の機会も得ることができます。
具体的な取り組みとしては、教育の普及やアクセスの向上、教師の質の向上、学習環境の整備などが挙げられます。
また、特に貧困層や女性、障がいを持つ人々など、教育の機会が限られている人々にも教育の機会を提供することが重要です。
日本では、教育の普及率は高いですが、質の向上にはまだ課題があります。
例えば、学校のカリキュラムや教育方法の改善、教師の研修や働き方改革などが求められています。
ジェンダーに基づく差別や偏見をなくし、男女が平等な権利と機会を持つことが掲げられています。
まず、教育の分野での取り組みが重要です。
すべての子供たちに教育の機会を提供し、男女の平等な教育を実現することが目標です。
また、女性の参加を促進するために、科学や技術、工学、数学（STEM）分野での女性の進出を支援する取り組みも必要です。
次に、政治や経済の分野でのジェンダー平等を推進する必要があります。
女性の政治参加やリーダーシップの促進、女性の経済的な機会の拡大などが重要な目標です。
また、男女の賃金格差の是正や、女性の雇用や昇進の機会の向上も重要な取り組みです。
さらに、家庭やコミュニティでのジェンダー平等を実現するためにも、男性と女性の負担や責任を均等に分担することが重要です。
家事や育児の負担が女性に偏っている現状を改善し、男女が共同で家事や育児を行う社会を目指す必要があります。
あまり日本では意識されないかもしれませんが、水は生命の源であり、健康や衛生の維持にも欠かせません。
しかし、世界中にはまだ十分な水がない地域があります
まず、水の供給を確保するために、水源の保護や水質の改善が行われます。
また、水不足のある地域では、水の効率的な利用や再利用が推進されます。
さらに、衛生設備の整備も重要な取り組みです。トイレや衛生施設の普及を通じて、感染症の予防や衛生状態の改善が図られます。
安全な水とトイレへのアクセスが改善されることで、人々の健康や生活環境が向上し、持続可能な社会の実現に寄与します。
なぜエネルギーのクリーン化が重要なのでしょうか？
まず、化石燃料の使用による二酸化炭素の排出が地球温暖化の原因となっています。
これにより、気候変動が進み、自然災害が増える可能性があります。
また、クリーンなエネルギーの普及は、エネルギーの安定供給にもつながります。
再生可能エネルギーは、太陽光や風力などの自然の力を利用して発電するため、無限に利用できます。
これにより、エネルギーの価格が安定し、エネルギーの供給不足のリスクを減らすことができます。
日本では、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入が進んでいます。
また、省エネルギーの取り組みも進められています。これらの取り組みにより、エネルギーのクリーン化が進んでいるのです。
私たち一人ひとりがエネルギーの使用に気を配り、クリーンなエネルギーの普及をサポートすることが大切です。目標7の達成に向けて、私たちの行動が求められています。
働きがいとは、仕事を通じて人々が満足感や達成感を感じることです。
良い労働条件や働く環境、公正な賃金などが整っていると、人々は仕事に対してやる気や情熱を持つことができます。
また、働きがいがあると、ストレスや労働災害のリスクが低くなります。
一方、経済成長は国や地域の繁栄を意味します。
経済成長があると、雇用の機会が増えたり、所得が向上したりします。
これにより、人々の生活水準が向上し、社会全体が発展していきます。
具体的な例としては、働きがいを追求するためには、労働者の権利を守る法律や規制の整備が重要です。
また、経済成長を促進するためには、新たな産業の育成やグリーンエネルギーの普及などが挙げられます。
産業と技術革新は、経済の成長と雇用の創出に不可欠な要素です。
新しい技術やイノベーションが生まれることで、生産性が向上し、競争力が高まります。
また、産業の多様化や持続可能なエネルギーへの転換なども、この目標の一環として重要です。
日本では、産業と技術革新の基盤を強化するために、政府や企業が様々な取り組みを行っています。
例えば、研究開発費の増加やイノベーションの支援、スタートアップ企業の育成などが挙げられます。
社会の中での不平等を解消し、全ての人々が平等な機会を持つことを目指しています。
不平等は、貧困、教育の格差、雇用の不平等など、様々な形で現れます。
目標達成には、政府や国際機関、企業、市民社会など、様々な関係者が協力して取り組む必要があり、人々が平等な機会を持ち、自分の能力を最大限に発揮できる社会を実現するために、私たちは共に努力する必要があります。
住み続けられるまちづくりのためには、まず地域のインフラや住宅の整備が重要です。
良い住環境を提供することで、人々が安心して住み続けることができます。
また、地域の文化や歴史を大切にしながら、まちの魅力を引き出すことも重要です。
また、自転車の普及や公共交通機関の利便性向上、緑地の確保などがあります。
これらの取り組みによって、まちの魅力が高まり、人々が住み続けたいと思うようになるのです。
私たちの日常生活では、たくさんの製品やサービスを利用しています。
しかし、その製品やサービスを提供するためには、資源の消費や廃棄物の発生が必要です。
具体的な取り組みとしては、廃棄物の削減やリサイクルの推進、エネルギー効率の向上、持続可能な企業活動の促進などがあります。
また、消費者自身も、より持続可能な製品の選択や節約の意識を高めることが求められます。
例えば、プラスチックごみの問題が深刻化している現代では、プラスチックの使用を減らすための取り組みが進められています。
また、エネルギー効率の高い家電製品や再生可能エネルギーの利用も、目標12の一環として重要です。
気候変動は、私たちの地球に大きな影響を与える問題です。
温暖化による気候変動は、異常気象や海面上昇などのさまざまな問題を引き起こします。
具体的な対策としては、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出削減が挙げられます。
これには、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの取り組みが含まれます。
また、森林保護や森林の再生も重要な対策です。森林は二酸化炭素を吸収する役割を果たしており、温室効果ガスの削減に貢献します。
私たちの未来のために、気候変動に対する具体的な対策を取り組んでいきましょう。
海は私たちの地球の貴重な資源であり、多くの生物の生息地でもあります。
しかし、海洋汚染や過剰な漁業などの問題が存在し、海の生態系が危機にさらされています。
海の豊かさを守るためには、まず海洋汚染の問題を解決しなければなりません。
産業廃棄物やプラスチックごみなどが海に流れ込み、海洋生物や海岸環境に大きな影響を与えています。
そのため、廃棄物の適切な処理やリサイクル、プラスチックの使用削減などが重要です。
また、持続可能な漁業の実現も目指されています。
過剰な漁獲によって魚の資源が枯渇し、生態系が崩れてしまうことがあります。
そのため、漁業の規制や管理、適切な漁獲量の設定が必要です。
なぜ陸の豊かさを守ることが重要なのでしょうか？
それは、陸地は私たちの生活にとって不可欠な資源やサービスを提供しているからです。
例えば、森林は酸素を生み出し、二酸化炭素を吸収する役割を果たしています。
また、農地は私たちの食料を生産し、水源地や防災の役割も果たしています。
しかし、現在の状況では、森林破壊や土地の乱用、農薬の過剰使用などが問題となっています。
これらの問題が続くと、生態系が崩壊し、生物多様性が失われる恐れがあります。
また、農業や森林管理の持続可能性も損なわれる可能性があります。
私たちは、陸地の豊かさを守るために、個人や企業、政府が協力して取り組む必要があります。
それによって、私たちや将来の世代が持続可能な地球で暮らせるようになるでしょう。
平和と公正は、社会の基盤を築くために非常に重要な要素です。
平和は、戦争や紛争のない安定した社会を指し、公正は、法の下での平等や人権の尊重を意味します。
具体的な取り組みの一つとして、日本では国内外での平和維持活動に積極的に参加しています。
また、法の支配の強化や犯罪の予防にも力を入れています。
SDGs（持続可能な開発目標）は、国連が掲げる国際的な目標のことです。
これは、2030年までに貧困をなくし、地球環境を保護し、平和と繁栄を実現するために、世界中の国々が共同で取り組むべき課題を示しています。
全ての国が目標達成のために、資金、技術の支援を行い、国ごとの格差なく取り組みことが掲げられています。
さてSDGsの取り組み状況を見ていきたい注目すべきは2年連続でSDGs 達成度1位のフィンランドだ。
フィンランドがどんな斬新な取り組みをしているかというと結論から言うと何もしていないのだ。
フィンランドは元々森林国であり、環境問題に対する理解、意識がとても高かった。
また、ジェンダー格差もなく、女性を一人の労働力として捉え、子育て支援、妊娠などへの福祉サービスも手厚い。
これらSDGsが意識される前からすでにあったため、フィンランドはすでに我々が達成すべき一歩先を行っているのだ。
では、日本を見ていこう。
日本は元々19位などランキング20には入っていたのだが、今回ついに21位と低下してしまった。
理由としては様々があるが注目されているのはジェンダー平等ではないだろうか。
実際に日本の特に仕事場においては男女の区別はあれど、差別をまだ容認しているところは多く、女性の立場確保が急務となっている。
公務の場でも女性国会議員の比率は、わずか15.4％となり、その数値は各国に比べたらかなり低い。
日本政府も、SDGsの取り組みで私的な宿泊施設の普及を進める。
2018年には、「住宅宿泊事業法」という法律が制定され、民泊を行うための基準やルールが整備されました。
これにより、民泊業者は登録制度を通じて適切な運営を行うことが求められるようになりました。
また、日本政府は観光振興の一環として、外国人旅行者向けの税金還付制度やビザの緩和なども行っています。
これにより、より多くの外国人旅行者が日本を訪れるようになり、民泊需要の拡大が期待されています。
さらに、日本政府は地方創生の一環として、地方自治体に対して民泊の活性化を支援する取り組みも行っています。
地方においても魅力的な観光地を作り、地域の活性化を図ることを目指しています。
これらの取り組みにより、日本政府は民泊市場の成長を後押ししています。
私的な宿泊施設への投資は、日本国内外の投資家にとって魅力的な選択肢となっています。
企業がSDGs（持続可能な開発目標）に取り組むことは、現在、ますます重要なテーマとなっています。
企業がSDGsに取り組むことで、社会的な責任を果たすだけでなく、ビジネスの競争力を高めることもできます。
例えば、環境に配慮した製品やサービスを提供することで、消費者からの支持を得ることができます。
また、社会的な課題に対して積極的に取り組む企業は、優れた人材を引き付けることもできます。
具体的な取り組みとしては、エネルギーの効率化や再生可能エネルギーの利用、廃棄物の削減、社会的な格差の解消などがあります。
また、企業がSDGsを達成するためには、社内の意識改革や組織の変革が必要です。
企業でもSDGsの取り組みの重要性は上がってきましたが、すべての企業それを求めることは難しいのかもしれません。
特に中小企業はSDGsに取り組むことは難しいでしょう。
理由としてはやはり資金や人材の制約、情報の不足などが理由です。
企業はまずビジネスが回ることが大前提です。
そのため、中小企業、あるいはベンチャー企業などのように人材的に資金的に余力のない企業ではその取り組みが難しくなります。
現在、SDGsの取り組みよる罰則は存在しませんが、そのあたりは企業の事情も意識し接していきたいですね。
今回はSDGsの解説、取り組みなどについて解説していきました。
SDGsは世界的に人類が向き合っていくテーマとされていて、国、企業問わずその取り組みが評価されるようになってます。
個人間で出来ることは正直多くはないでしょうが、ちょっとした意識を持つだけでも何か変化をもたらすことが出来るかもしれません。
数十年後の世界のためにも小さなことから取り組んでいきましょう。
はじめまして！会社員として働きながら、2024年から投資を始めた投資初心者ブロガーのゆういちです。
将来の資産形成や老後の不安から「投資って大事らしいけど、よくわからない…」と思っていた私が、ゼロから勉強をはじめ、つみたてNISAや米国株、投資信託などにチャレンジしています。
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