食料自給率が過去最低に！日本の食糧問題とその対策とは？

日本の食料自給率が2022年に過去最低になったらしい。

食料自給率と聞いても経済に敏感ではない人はスルーしてしまいそうだがこれは我々の生活に大きく関わるワードだ。

今回はこの食料自給率について解説していきたい。

食料自給という問題を抱える日本、この記事を読めば今の生活が少しは楽になるでしょう。

日本の食料自給率がなぜ低いのか？

食料自給率とは何ですか？

食料自給率とは、国や地域が自国内で生産された食品の割合を示す指標です。

つまり、その国や地域が自給自足できる食料の量を示しています。

食料自給率は、国の食糧安全保障や経済の安定性に大きな影響を与える重要な要素となっています。

日本の食料自給率は、長い間低下し続けてきました。現在、日本の食料自給率は約40％程度と言われています。

つまり、日本で消費される食品のほとんどは、他の国からの輸入に頼っているということです。

日本の食料自給率の現状

さて、日本では2022年のデータで食料自給率が最低値の58％となった。

これは簡単に言うと食べているものの4割が輸入に頼っているということである。

日本の食料自給率が低い理由はいくつかあり、まず第一に、日本の国土は限られており、農地の面積も少ないため、食料を生産するのに制約があります。

また、日本の地形は山が多く、平地が限られているため、農業に適した土地も限られています。

さらに、日本の農業は高度な技術や労働力を必要とするため、生産コストが高くなっています。

農業の労働力不足も深刻な問題であり、若い人たちが農業を継承することが少なくなっています。

また、日本の食料自給率を向上させるための政策や支援が不十分なことも要因です。

農業の生産性向上や農業者の支援策が必要ですが、十分に行われていないという現状があります。

これらの理由から、日本の食料自給率は低くなっています。

食料自給率を向上させるためには、農業の生産性向上や若い人たちの農業への関心喚起、政策や支援の充実が必要です。

食料自給率が低いとどうなる？

大きな枠組みでの問題

食料自給率の低下は国の安全保障上のリスクとなります。

食糧は国の基本的な生活必需品であり、他国に頼りすぎると、外国との関係によって食料供給が制約される可能性があります。

また、災害や紛争などの状況が発生した場合には、食料の輸入が困難になる可能性もあります。

さらに、食料の輸入には経済的な負担がかかります。

輸入には外貨が必要であり、輸入量が増えると国の貿易赤字が拡大する可能性があります。

また、輸入に伴う輸送コストや関税なども負担となります。

さらに、食料自給率の低下は農業の衰退につながります。

農業は地域経済や雇用の重要な要素であり、食料自給率の低下によって農業の需要が減少し、農家の経営が困難になる可能性があります。

食料自給率の低下は国の安全保障上のリスクや経済的な負担、農業の衰退などの問題を引き起こす可能性があります。

食糧問題に対策を講じることは、国の安定と持続可能な発展のために重要な課題となっています。

小さな枠組み問題

個人消費者での話でなら、家計負担の圧迫があるだろう。

現状、日本は稀に見る円安であり輸入品が高くなる傾向にある。

例えば、海外からの食品や家電製品など、日本で消費される多くの製品は輸入されています。

円安によって、これらの製品の価格が上がることで、家計に負担がかかる可能性があります。

円安＋食料自給率の低下は今すぐ改善されるべき問題でしょう。

環境に与える影響

環境にも大きく関わっています。

食料を輸入することで、輸送に伴う二酸化炭素の排出量が増え、地球温暖化の原因となります。

また、食料を輸入することで、他国の資源を利用することになり、その国の環境負荷を増やす可能性もあります。

さらに、食料自給率の低下は、国内の農業や農村地域の衰退にもつながります。

農業は地域の雇用を支える重要な産業であり、農村地域の活性化にも貢献しています。

しかし、食料自給率が低下すると、農業が衰退し、農村地域の人口減少や過疎化が進む可能性があります。

この食糧問題に対策するためには、まず農業の振興が必要です。

農業の生産性を向上させるために、農業技術の導入や農業者の育成を支援することが重要です。

また、食料のロスを減らす取り組みや、食品の廃棄物を有効活用する取り組みも進める必要があります。

食料自給率の向上は、国の安全保障や環境保護にも関わる重要な課題です。

私たち一人ひとりが、食料の大切さを意識し、食料ロスの削減や地産地消の推進に積極的に取り組むことが求められています。

我々ができる対策

さて、食料自給率の低下の対策や予防は政策レベルしかないですが、その政策を待つことなんて出来ませんよね。

なので、我々個人が出来ることを確認していきましょう。

自分で食べ物を作ってみよう

雑な対策になりますが、自給自足がある意味最強です。

昨今では副業農家なども増え、農業の楽しさが見直されます。

ベランダ栽培でもいいのでまずは初めてみるのがいいかもしれません。

投資、転職などで収入アップ

投資や転職などで収入を上げる方法について考えてみましょう。

まず、投資についてですが、株式や不動産などの投資を行うことで、収入を増やすことができます。

ただし、投資はリスクも伴いますので、注意が必要です。

投資は将来の利益を期待して行うものなので、しっかりと情報収集やリサーチを行い、冷静な判断をすることが大切です。

また、転職も収入を上げるための一つの手段です。

自分のスキルや経験を活かせる仕事を見つけることで、より高い給与を得ることができます。

転職を考える際には、自分の希望や目標を明確にし、転職先の企業や業界の情報をしっかりと調べることが重要です。

さらに、副業や起業も収入を増やす方法の一つです。

自分の得意なことや趣味を活かして、副業を始めることで追加の収入を得ることができます。

また、独立して起業することで、自分自身の力で収入を得ることも可能です。

ただし、副業や起業には時間や労力が必要なため、自分の生活スタイルや環境に合わせて計画を立てることが重要です。

収入を上げるためには、自分自身の能力や情報収集、計画立案などが必要です。焦らずに着実に取り組むことが大切です。

今後さらなる低下を見越して貯蓄をしておく

食料だけでなく様々な物価の高騰など家計にはずっと向かい風の現在ではありますが、今後これが良くなる保証なんて正直ありません。

そのため今でも削れる出費は減らして常に何があってもいいように備えましょう。

食べる量を減らすのは逆効果？

ではもう一層食べなければいいのではという考えも生まれるかもしれません。

しかし、これは結果的に逆効果になる可能性が高いです。

確かに元々食べ過ぎ足りしているならいいかもしれませんが、食べるものを減らすということは少なくとも体に取り込む栄養が減るということです。

栄養不足は体調不良、病気になり、最悪治療など必要になったらそれこそ出費が増えてしまいます。

楽しい人生のためにも食べ物はしっかり食べましょう！

食料自給率は気にすべき

日本の食料自給率が過去最低に達しており、この問題は今後深刻なことになることが分かったと思います。

食料の輸入に頼らず、国内生産を増やすために農業の効率化や技術革新が今後日本では重要であり、

個人レベルでも収入を上げる、自給自足をするなど対策をし、乗り越えていきましょう。