医療費控除とは？対象となる意外な費用についても詳しく解説

皆さんは医療費控除はどんな仕組みか知っていますか？

制度自体は知っているが詳しくは知らない方も多いと思います。

実は国が定めているちゃんとした節税制度であり、
知っているがどうかで年間数万円の税金がお得になるか変わっていきます。

今回は医療費控除の仕組みや注意点などをまとめました。

医療費控除とは

まず、医療費控除とは、支払った医療費の額面に応じてその年の、所得税や住民税などかかる税金を控除する制度のことです。

例えば、その年の所得金額が500万円の人が医療費で20万円を使ったとします。

その際に確定申告、年末調整などの申告により、10万円分が控除対象となり、
2万円の所得税の還付、住民税を１万円程度抑えることが出来ます。

金額については所得額、医療費額、他申請などにより変動はしますが、
対象となるのは1年間で医療費の合計が10万円以上になった場合に限ります。

対象となる費用の一覧

また、様々なものが医療費として申告できるので必ず知っておきましょう。

診療費

病院やクリニックでの受診時にかかる診療費は医療費控除の対象となります。

例えば、内科、外科、小児科などでの診察料が含まれます。

そのため、普段から持病などで通院の機会が多い場合は、しっかりと領収書などを保管しておきましょう。

薬代

処方箋が必要な薬の代金も医療費控除の対象です。

保険適用外の薬や市販の薬も含まれるため、個人の判断で購入したものも対象となる場合があります。

入院費用

また、入院費や手術費用、検査費用などが含まれます。

ただし、治療目標以外での個室利用、入院中に使う日用品の購入などは含まれませんので注意してください。

介護サービス費用

また実は、介護サービスに関わることも医療費控除の対象となります。

特にバリアフリーを目的とした住居のリノベーションも対象になったりします。

上記のように、医療、健康など様々な点で医療費控除は適応されます。

ただし、年間で上限額も存在します。

所得額などにより上限は変わりますが最大で200万円となっているため、何もかも医療費控除にはできないことは気を付けましょう。

申請に必要な物

また、医療費控除を受ける際に必要な書類を用意しておく必要があります。

領収書や明細書

費用の話でも上がったが、医療機関で支払った医療費に関する領収書や明細書が必要です。

診療費、薬代、入院費用、歯科治療費、眼科治療費、介護サービス費用など様々な種類があります。

また、種別ごとで控除上限があります。

そのため、日頃からしっかりと支払った医療費の内訳を把握しておくことが重要です。

保険証や被保険者証

今更ですが、この医療費控除は国の政策のため、必ず社会保険、国保などに加入している必要があります。

そのため、医療費の支払いに際して使用した保険証や被保険者証の情報が必要です。

介護サービスの利用明細書

また、介護関係を使用する場合は、その利用明細書や請求書が必要です。

介護のサービスだけでなく、福祉用具の購入明細書なども必要になります。

そのため、一式でとりあえず保管しておくのが良いでしょう。

医療費控除の申請の注意点

さて、書類をしっかりと用意したら確定申告で医療費控除をしましょう。

注意点と、
年末調整のタイミングでは医療費控除を申請できない
ことは知っておきましょう。

その年の所得額に対して発生する控除のため、年末調整を行って所得額を確定した後に申請する控除になります。
そのため、翌年の2月頃に個人で申請する必要があります。

まとめ

今回は医療費控除についての説明、注意点をまとめていきました。
国が行っている制度でもありほぼすべての国民が利用できる控除になります。
そのため、病気、ケガになる前に知識としてしっかり知っておき、備えておきましょう。