終活のススメ　生前贈与をする注意とは

高齢化が深刻になっていく日本
年金負担、医療費制度など様々な高齢者の問題が話題になっていますが、
終活という個人の問題も取り上げられるようになりました。

終活は個人が人生の最後の段階に向けて準備をすることを指し、
やり残したことの見直し、持ち物、資産の整理を始めることです。

そんな終活と一環として特に生前贈与が注目されています。

生前贈与の基本とは？

生前贈与とは、人がまだ生きている間に財産や資産を他者に贈ることを指します。

具体的には、土地や建物、現金、株式などの大半の財産を贈与することができます。

他人に資産を渡すこと自体、死後も行えますが関係性や法律的に受取ることが出来ない場合もあります。

そのため、昨今では生前贈与が注目されるようになりました。

生前贈与　メリットとは？

資産を円滑に渡せる

死後の遺産相続は遺言によりある程度のコントロールは可能ですが、
親族の繋がりなどにより完璧に思った通りの相続が出来ない場合があります。

特に血縁以外の者に相続する場合は血縁者からの反対があった際はうまくいかないことが多いです。

相続税などの税金の軽減

生前贈与を行うことで、相続税などを軽減できます。

例えば、父親が自宅、現金を子供に贈与する場合を考えてみましょう。

父親が亡くなった後、自宅、現金などを相続すると相続税が発生しますが、
生前に自宅を贈与することで相続税は現金のみに発生し負担を軽くすることができます。

これにより、子供たちが負担を抱えずに財産を相続することができます。

相続放棄との両立が出来る

遺産相続は原則として個人の資産をすべて受け取るか、すべて放棄するかの二択になる。

ここでいう資産とは現金、不動産などの純資産と借金などの負債両方を指す。

つまり、人によっては借金を多く相続する場合もあり、その場合は相続放棄ができるのだ。

しかし、この相続放棄と生前贈与は両立することができ、
事前に現金、不動産などの純資産だけを贈与出来るのだ。

ただし、この場合は条件や場合によっては税金が多くかかってしまう場合もある。

資産を早めに運用、使用できる

資産はその時の情勢や市場によって価値が変動します。

そのため、遺産相続時に資産価値が下がってしまっている場合もあるのです。
生前贈与を行うことにより効果的なタイミングで資産を使うことできるため、有効な手段となります。

生前贈与にデメリットはあるのか

基本的に生前贈与にメリットはありませんが様々な注意点があり場合によってはデメリットになりかねません。
それらを確認していきましょう。

課税対象となる場合がある

受け渡す額面や物によっては課税が発生してしまう場合があります。
中には遺産相続などの方が税金的に良かったなどもありえるため、生前贈与をする際は注意が必要です。

生前贈与として認められるために様々なことが必要

また、生前贈与を行う際は場合によっては書類の作成、届け出が必要になります。

特に高額の贈与、不動産の贈与の場合は必ず書類と届け出が必要になり、場合によっては不正なお金の受け渡しとして課税されます。

死亡する3年以内の贈与

生前贈与のルールとして被相続人が亡くなったタイミングより３年以内
贈与は相続として扱われ、相続税が発生してしまいます。
そのため、生前贈与は被相続人が元気なうちから計画的に行いましょう。

2023年以降の生前贈与の変更点とは？

2023年に生前贈与について様々な変更が発生しました。

生前贈与対象外が3年から7年に

先ほど、死亡したタイミングより3年以内の贈与は相続扱いになると述べましたが、
2023年より7年に変わりました。

この変更には様々な理由がありますが、一つは増税政策でしょう。

範囲を倍以上に増やすことにより大金持ちの高齢者から税金を徴収しやすくしました。

確かになるべく税金を取りたいのは分かりますが、我々は法のルールの中で節税をしているので少し不満がでる変更ですね。

特定贈与の非課税処置

贈与の中には養育費など特定の目的のためという方向性を持たせることができます。

そして、今回、教育資金、結婚、子育て資金の一括贈与に掛かる税金の非課税枠が拡大されました。

若い世代にお金が流れやすくなっているのはいいことですね。

いつから生前贈与した方がいい？

さて、様々なメリットのある生前贈与ですが、きっかけがないとなかなか始められない部分があります。

ではどのタイミングから生前贈与をすべきなのか見ていきましょう

子供世代の結婚、子育て、教育資金

自分らの子供あるいは孫の教育にて資金が必要になった際は是非迷わず贈与しましょう。

先ほども説明したとおり、これらは特定贈与に該当するため非課税になります。

ただし、受贈者の年齢、収入など条件によって税金の発生が変わります。

そのため、自分の状況を確認し、必要であれば第三者に確認してもらいましょう。

住宅の取得

住居を持つ、増築など住宅に関わることでも贈与は非課税にある場合があります。

しかし、こちらも条件があるので必ず確認しましょう。

血縁者以外、多くの人に贈与をしたい場合

遺産相続では条件や状況によっては資産を受け取れない人もいます。

そのため、特定の人に資産を渡したい場合に生前贈与は有効な手段になります。

ただし、生前贈与には様々な条件があります。

特に現金は年間110万円と具体的な条件もあるため、税金を考慮する上では必ず確認しましょう。

受贈者が成人になったら

生前贈与の条件として受取人の口座は当人が管理しなければならない問題があります。

これは資産の脱税対策などもあり、このような条件があります。

また、最大で年間110万円の現金の贈与が発生するため、
お金の管理が個人でしっかり出来るようになってからが好ましいです。

税金の引き締めはどんどん強くなる

さて、参近話題となった生前贈与について取り上げました。

少子高齢化、不景気もあり日本の財政は厳しく、日に日に税金、物価が上がっています。

個人レベルでこの問題を解決するのは難しいですが、
しっかり節税をして自分の家族に資産を残すことはできます。

その手段として生前贈与は有効な手段ですので、是非取り組んでみましょう。