離婚になってからでは遅い！知るべき育児費、補助金と自分で出来る備え方

子育ては愛情と責任だけでなく、財政的な準備も必要です。

特に離婚を考えているカップルや既に離婚した方々にとって、育児費用の問題は避けて通れない重要なテーマとなります。

しかし、実際にどのような費用がかかるのか、そしてそれらをどのように管理すべきかを知ることは、将来の育児計画において不可欠です。

本記事では、離婚後に発生するであろう育児費用についてまとめてみました。

ただ、結論を書いてしまうと何の対策もなしに離婚をすることはとてもリスクがあるという結果になりました！

養育費の基本情報

離婚後の養育費は、離婚した夫婦の間で子供が独立するまで教育、子育てが円滑に出来るようにするためのお金です。

基本的には20歳まで支払う

相手との協議などにもよりますが、原則的に子供が20歳になる誕生月までの支払い義務があります。

養育費は養子縁組など特殊なケースを除き支払いは義務であり絶対です。

そのため、どんな形であれ子供を授かったら必ず発生する費用と考えましょう。

また、大学進学など事情によっては20歳を過ぎても養育費が発生する場合があります。

養育費の相場

養育費の相場は、子供の年齢や数、両親の収入などによって変動します。

一般的には、子供の養育に必要な費用を両親の収入に応じて公平に分担することが求められます。

また、親の年収など生活水準に合わせて必要な養育費も変わってきます。

法務省のデータによると母子家庭で43,707円、父子家庭で32,550円となり合わせた平均としては約43267円になります。

	平均	1人	2人	3人
母子家庭	43,707円	38,207円	48,090円	57,739円
父子家庭	32,550円	29,375円	32,222円	42,000円

引用元：法務省　平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果

毎月約4万円と聞いて意外とあると思いましたか？
しかし、これはあくまで平均です。

日本の所得割合は平均を下回る人の方が多いため、おそらく多くの人はこんなに貰えない可能性が高いです。

補助金

また、国や自治体から、ひとり親が受けられる補助金や支援制度があります。

これら制度は年単位でコロコロ変わるため、最新の補助金情報は住んでいる自治体窓口などに必ず確認してください。

下記はあくまで一例です。

ひとり親家庭支援手当

一定の条件を満たすひとり親家庭に対して支給される手当です。子どもの年齢や世帯の収入などが支給の条件となります。

児童手当

子どもを養育するための支援として、一定の年齢までの子どもに対して支給される手当です。ひとり親が子どもを養育している場合も受給できる場合があります。

住居支援

低所得のひとり親世帯に対して、住宅の家賃や住宅ローンの支援が行われる場合があります。

医療費助成

ひとり親やその子どもに対して、医療費の一部が助成される場合があります。公的医療保険や医療制度によって異なります。

教育支援

子どもの教育費用を軽減するための支援制度があります。奨学金や教育資金の助成などが含まれます。

それでも足りない養育費

ひとり親向けの補助金、離婚時の養育費など国や自治体なども出来るだけ、子供の成長を妨げないような制度を設けていますが、残念ながらそれでも十分な額とは言えないでしょう。

子育てにかかる費用は2000万円から3000万円

大学進学などにもよりますが、子供一人を成人まで育てる場合、最低で2000万円、しっかりと備え、進学をさせるなら3000万円かかるとされます。

では仮に子供が0歳の時に離婚をしたとします。

その際、母子家庭となり受け取れる養育費は約1,000万円程度で必要な最低限の額の半分しかありません。

離婚後は精神的にも親、子供に辛い時期です。

中には年単位で働けなくなってしまい収入が途切れてしまう人もいるでしょう。

そんな中でこんな最低限の額で子供は幸せに育つのですかね？

結婚中からの貯蓄、投資がポイント

離婚になったら今後のことを決めるために、調停、裁判などが発生し心身ともに大きく疲弊してしまいます。

その時に、正常な判断、仕事ができるとも限りませんし、
離婚、トラブルを見据えた貯蓄や投資をしていくのが今後の自己防衛になるかもしれません。

もちろん、絶対に離婚しないだろうという夫婦もいるでしょうが、病気、ケガ、など人生には様々なトラブルが発生します。

そのため、お金をある程度貯めて多く癖と言うのは今後日本で生きるうえではとても大事なことかもしれませんね。