生活保護制度の増加傾向、日本はどうなってしまうのか

生活保護の申請が六ヵ月増加されているらしい。

生活保護制度は、経済的に困窮している人々に対して、最低限の生活費を保障するための制度であり、
厳しい審査を通過する必要があるが、申請が下りた際は自治体、国よりお金が支給される。

コロナ禍もだいぶ落ち着き始め、
これから景気が良くなると思われるのにいったいなぜ生活保護が増えているのだろう。

生活保護が増えていく理由

不景気という長期トレンド

日本はバブルの崩壊以降目立った経済的な活躍、活動は正直出来ておらず、
経済的な格差が広がっていきました。

一部の人々が豊かになる一方で、貧困層は母数としてはどんどん増えていき、
生活保護を必要とする人々の数も増えて行っています。

少子高齢化による生活費不足

日本国の特徴として高齢化社会があり、これも大きな理由となっています。

基本的に高齢者は貯蓄や年金で生活を賄う人が多いですが、それで生活を維持できない人々がいます。

個人的には高齢者の生活保護費は年金の財源から出して、高齢者同士で負担をするなどすべきとも思うが、
現在も高齢者は生活保護を申請し受け取れるため、申請数が増えているのです。

外国人の生活保護

外国人が生活保護を受けるためには、特定の条件を満たす必要があり、
まず、日本への永住権の取得、社会保険制度に加入している必要があります。

また一定の日本語能力のテストに合格する必要があり、
ある程度日本人として過ごしている、認められる必要があるのです。

しかし、実際問題として条件を満たしていなくても生活に困っている、事情を考慮して支給する場合もあり、
生活保護を目的とした来日なども発生しているんだ。

コロナという災害

さて、直近の日本での一番災害と言えばコロナであろう。

新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの人々が経済的な困難に直面し、
多くの人々が仕事を失い、収入が減少しました。

その結果、生活に困窮する人々が増え、生活保護を必要とする人々も増えています。

実際に2020年から2022年頃までの推移は常に増加傾向であり、多くの人が生活に苦しんだとされる。

コロナ禍明けでも増加する、、、、

さて、2023年になってコロナ禍も終わったと言って良くなったが生活保護の申請はまだ増加傾向にあったのだ。

その理由としては物価高とコロナ補助金の終了とされている。

コロナにより飲食業、接客業など多くの業界でダメージが多く、
国は市場、生活支援のためにも多くの補助金を捻出していた。

しかしコロナの等級も下がり、各補助金を宛てにしていた個人が今度は生活保護に手を出したのだ。

たしかに物価高やまだ就職が難しい問題もあるので本当に困っている人はいるだろうが、
物価高などは全国民が影響を受けていることもあり、このあたりは何とかしてほしいものだ。

生活保護ってそもそもいるのか

社会のセーフティという言葉がある。

どんなに生活が困窮しても大丈夫なように社会の仕組みとして生活を支えることであり、
一般的には年金制度、医療保険、失業保険などがあり、その中にはもちろん生活保護も存在する。

もちろん、生活保護を必要としている世帯は多いが、
支給された生活保護費をパチンコに使用したり、不正受給をする人も存在する。

中には自治体の担当の価値観という曖昧な判断で本来受給されるべきでない人が受けられる場合もあり、
制度として果たしてしっかり成り立っているのだろうか。

夜の街を歩くと売春をする女性や闇バイトに走る若者も多く、
本当に生活を保護すべき人たちに制度が行き届いてないのではないかと考えてしまう。

多様化する社会と表面化する問題に制度の在り方が合わなくなってきているのなら、
条件、制度そのものの見直しなど行うべきではないかと思う次第である。

生活保護にならないためにも自己防衛をする資産形成を

病気などによる先天的な理由でもない限りは生活保護にならないようにすることはできる。

経済の悪化などにより一時的な収入減、失業がきっかけで生活保護を受ける人が増えることはコロナの実例もありわかるだろう。

そうならない、豊かな人生を送るためにも急な収入減、失業に備えて資産形成はしておくべきだろう。

資産形成において必要なこと、大事なことは色々あるが筆者としてはやはり投資をしておくべきだと考える。

今後は資産を持つことが何よりも大事になる時代となっていくため、
投資をして多くの資産を確保しなければならないだろう。

投資についてはコチラ記事より

なぜ投資をすべきか？メリットと始め方をわかりやすく解説