FIREをするならマイクロ法人を作れ！早期退職後の生活を失敗しないために

この記事、ブログを見ていただいている人の多くは

投資、FIRE、アーリーリタイア、早期退職など
お金を早く貯めて人生をゆっくり過ごしたい人が多いと思います。

確かに投資やビジネスを成功させれば大きく資産を増やすことが出来、FIREにいち早く近づけますが、
実は充実したお金に困らないFIREの生活を送るためには、マイクロ法人を作り備えておかなければいけません。

今回はなぜFIREをするならマイクロ法人を作るべきなのか
マイクロ法人の特徴なども併せて解説していきます。

マイクロ法人とは？

そもそもマイクロ法人とは、主に従業員数が9人以下、資本金が1,000万円以下の小規模な法人、会社のことを指します。

マイクロ法人をビジネス、経営として考え場合、事業規模の小ささから柔軟性やスピードある経営が出来るなどメリットがあり、
日本には多くのマイクロ法人が存在します。

しかし、FIRE、投資家から見たマイクロ法人の最大のメリットは投資の損失の繰り越しができたり、節税効果が大きいことにあります。

なぜFIREするときにマイクロ法人がおすすめなのか

さて、ビジネス目的でなく、投資、FIRE時にマイクロ法人がおすすめな理由を見ていこう

税金を抑えられる

株式投資などで配当金、売却をして利益を受け取るとき、所得税など様々な税金が発生します。

NISAやiDeCoを用いると非課税にもできますが、投資金額に条件もあるのですべてが非課税にはなりません。

しかし、マイクロ法人経由で資産運用を行う場合、一定の金額以上の所得がある場合はお得に資産を残せます。

資産を家族に分配しやすい

また、家族を会社の役員に任命するなど役職を与えれば、法人経由で資産を渡すことが出来ます。

個人間の資産贈与の場合は一年間で110万円以上の場合、贈与税が発生してしまいます。

しかし、マイクロ法人なら役員報酬として資産をより多く渡せます。

社会保険料が大きく変わる

FIREを迎えた場合、多くの人は会社、仕事を退職し書面上は「無職」となります。

会社に属さない場合、国民年金保険に加入します。

しかし、実は個人で国民年金保険に加入するのではなく、
マイクロ法人で会社の社会保険に加入した方が実は半額くらい安くなります。

FIRE、早期退職を迎えた場合、仕事による収入はなくなってしまうため、
無駄に税金を払ったりすることを気にしなければいけません。

経費計上できる場合もある

また、セミリタイアや少しサイドビジネスをしている場合は経費として色々なものが計上することが出来ます。

例えば、在宅ワークでFIRE後もちょっとした仕事をしているのであれば、
家賃の何割かが実は経費として申告が出来ます。

また、食費なども取引相手との会食なら接待交際費扱いにもなりますしメリットは多いです。

マイクロ法人の注意点

さて、そんなマイクロ法人ですが、設立、運営していくには注意しなければいけないことがあります。

手続きや費用

普通に法人を作ることになるため、まず法人登記や必要な書類の作成、税金の申告など、煩雑な手続きが必要となります。

そのため設立費用やランニングコストもかかるため、多少の知識と出費が発生します。

ただし費用と言っても法人の住民税が年間7万円ほどかかる程度です。

経費の計上

また、マイクロ法人を持つとどんな食事も買い物も経費で変えてしまえると思いがちです。

しかし、法人が経費として計上できるのはあくまでビジネスに関わることのみです。

そのため、プライベートな費用などはちゃんと分けて考えなければいけません。

FIREをするならマイクロ法人は絶対に作ろう

さて、FIREまたは投資家として考えた時のマイクロ法人のメリットは分かっただろう。

日本の税制の仕組み上、実は法人より個人の方が税金を取られやすいです。

そのため、ビジネスにしろFIREにしろ、
ある程度のお金がまとまったら法人を立てることはこの国で生きるのであればもう対策必須なのかもしれません。

特にFIREした場合、再就職でもしない限り社会保険料などを安くする方法はありません。

そのため、自己防衛として必ずマイクロ法人は必要になるのです。