24時間営業の店がもたらす経済的な影響とは？飲食店はどう変わっていくべきか

2020年頃コロナの発生もあり、多くの飲食店が閉業、時間短縮を余儀なくされました。

その影響もあって多くの店が24時間営業を廃止しており今もなお、営業時間はそのままだったりします。

しかし、インバウンドの成長などもあり日本の飲食店の需要は伸びてきており、
また、24時間営業の店が徐々に増えていきました。

「24時間営業」がもたらすメリット

コロナも明けて商売の世界では、営業時間の延長や24時間営業がまた注目されてきました。

顧客へのサービス提供の機会

まず、24時間営業によって、より多くの顧客にサービスを提供することができます。

コンビニエンスストアはほとんどが24時間営業です。

そのため、急な小腹が空いたり、緊急で買い物が必要な時など、
夜遅くでも必要な商品を手に入れることができます。

また、アミューズメント店、居酒屋など夜の時間に集まりたいなどには24時間営業は便利であり、
利用する顧客にはメリットが多いです。

深夜帯の雇用の創造

さらに、24時間営業は雇用にもプラスの影響を与えます。

例えば、夜型の生活の人、お昼のお仕事とは別に夜も働きたいなど、深夜帯に働きたい人は結構多いです。

そのため、雇用機会が増え、地域経済の活性化、個人の収入アップにもつながります。

観光業への貢献

また、円安の影響もあり現在日本は観光産業の伸びしろは多いです。

そんな観光業にも24時間営業は大きな影響を与えます。

例えば、夜間も営業している観光施設やショッピングエリアは、
観光客の滞在時間、満足度に繋がり、大きく注目されています。

これによって、観光地の経済効果が増大し、地域の発展にも寄与します。

「24時間営業」が抱える問題、デメリット

人件費、運営コストの増加

24時間営業のデメリットとしては、人件費や運営コストの増加が挙げられます。

従業員の労働時間や労働条件に関する法律や規制も存在し、
これらをクリアするためには追加の費用が必要となる場合があります。

特に人件費は深夜帯の方が多くかかってしまうので経営する側は注意すべきでしょう。

ご近所トラブル

また業態によっては近隣住民とのトラブルにもなります。

例えば、深夜に騒音や迷惑行為が発生する可能性があります。

高齢化社会、一人世帯の増加における24時間営業の役割と課題

高齢者にとっては、近くに24時間営業のコンビニエンスストアなどがあることは、
とても重要でありがたいことです。

近所にあるコンビニは、買い物やATM利用、食事の場所として利用されています。

特に、高齢者の中には決められた時間への外出が難しい人や一人暮らしの人が多くいます。

そのため多くの世帯で気軽に行ける24時間営業の店の需要は大きいでしょう。

働き方と生き方の多様化もまた増えてきました。

また、一人世帯の増加と共に働く場所、時間の多様化が進み、深夜帯であっても昼よりも混む飲食店もあります。

一番課題は人材と求められるサービス

多くのメリット、需要がありますが、24時間営業に踏み切れない、戻せない企業は多いです。

その理由としてはまずは人材確保が出来てない点があります。

24時間営業の店舗、サービスはどうしても労働条件が厳しくなりがちです。

夜間や早朝の勤務など、
スタッフの労働時間が不規則になり、生活リズムが乱れることがあります。

また、夜間や早朝の勤務は、治安の悪化や交通の便の悪さなど、
安全面や生活の利便性にも影響を及ぼすことがあります。

さらに、他の業種と比べて時給が低いことも人材不足の要因です。

24時間営業の店舗では、深夜手当や早朝手当などの手当が支給されることがありますが、
それでも時給は他の時間帯と比べて低くなることが多いです。

そのため、他の業種で働く方が給与面で魅力的に感じることがあります。

また、深夜帯の業務はお店のサービスとは別に作業的業務があったり、
全くお客さんはいないけど、ずっといないといけないなど、実は求められているスキルが多いことがあります。

そのため、気軽に働けない現状があり、人材確保が難しいです。

24時間営業は増えていくべき

コロナで減ったコンビニ、レストランなどの24時間営業ですが、
今後の多様化する生活と日本社会の成長には必要な存在と思います。

安定した雇用、利益を出すためには政策や企業の理解がどうしても必要になりますが、
今後は徐々にでも増えていくでしょう。