日本のハロウィンって経済効果あるの？

来たる10月31日はハロウィンだ。

筆者が子供の頃は、
幼稚園で仮想してお菓子をもらいに行くという規模も光景もほほえましいものだった。

しかし、昨今のハロウィンは、大人たちがこれ見よがしに変な格好をして集まるというイベントになってしまった。

文化は移ろいゆくものであるが、少し移ろいすぎな気もする。

そんな、ハロウィンだが経済的な面として意味はあるのだろうか。

今回はハロウィンの経済効果や社会的影響を考えていきたい。

念のため、元々ハロウィンとは、、、

元々のハロウィンというものを念のため確認しよう。

ハロウィンは、毎年10月31日に行われる伝統的な祭りであり、
元々は、ケルト人の祭りであり、収穫の終わりを祝うために行われていました。

しかし近代に入り、では、特にアメリカやカナダなどの英語圏の国々で大々的に祝われています。

ハロウィンの特徴的な要素の一つは、仮装です。

子供たちは仮装をして、近所の家々を訪ね、トリック・オア・トリートという言葉を言いながらお菓子をもらいます。

この風習は、お化けや魔女、ゾンビなど、ハロウィンにちなんだコスチュームを着ることが一般的です。

また、ハロウィンでは、かぼちゃをくり抜いてランタンにする「ジャック・オ・ランタン」もよく見られます。

かぼちゃの中にろうそくを入れることで、不気味な光が灯されます。

さらに、ハロウィンパーティーも人気があります。

友達や家族と一緒に集まり、仮装をして楽しむことができます。

パーティーでは、お化け屋敷やゲーム、コスチュームコンテストなどが行われることもあります。

ハロウィンは、楽しいイベントであり、子供たちにとっては特に楽しみな日です。

また、仮装やデコレーションをすることで、普段とは違った雰囲気を楽しむことができます。

ハロウィンは、文化や伝統を楽しむ機会として、多くの人々に愛されています。

昭和になり商業目的でハロウィンが日本にきた

日本でハロウィンが認知されたのは、1970年頃と言われてます。

欧州と同様に子供たちは仮装をして、近所の家々を訪ね、
かぼちゃをくり抜いて着飾るなど静かに広まっていきました。

SNSで大きなトレンドになってしまった

そんな徐々に浸透したハロウィンだがここまで、盛大になったのはSNSの普及が最大の原因と考えられる。

元々昭和より渋谷原宿ではハロウィンパレードが行われていたが、パレードのSNSによる拡散が始まる。

そして話題を聞きつけた若者が集まり、仮装、SNSで拡散、、、
この繰り返しにより、今の大人が騒ぐハロウィンが生まれたのだ。

経済効果で見たハロウィン

さて、ハロウィンは現代では若者がとりあえず集まるというイベントになってきたが、
そこには様々な経済効果が生まれた。

ハロウィンには、仮装やお菓子の販売、イベントの開催など、
様々なビジネスチャンスがあります。

例えば、コスチュームやメイク用品の販売は、ハロウィンシーズンには急増します。

また、ハロウィンパーティーやイベントの開催には、会場や飲食店などの需要も増えます。

さらに、ハロウィンには観光客も多く訪れます。

外国人観光客はもちろん、国内の観光客もハロウィンイベントを楽しむために各地を訪れます。

これにより、ホテルや交通機関、飲食店などの需要も増え、地域経済の活性化につながります。

ハロウィンは、子供から大人まで楽しめるイベントであり、多くの人々にとって特別な日となっています。

そのため、ハロウィンに関連するビジネスは、今後も拡大していくことが予想されます。

ハロウィンの経済効果は、街の活性化やビジネスの発展につながります。

ハロウィンの経済効果の具体的な数字

ハロウィンは、日本で急速に拡大しているイベントであり、その経済効果も大きくなっています。具体的な数字を見てみましょう。

まず、ハロウィン関連商品の売り上げですが、2019年には約1,200億円にも上りました。

これは、前年比で約10％の増加です。特に、仮装用品や飾り付け用品の売り上げが目立ちました。

また、ハロウィンイベントによる観光客の増加も経済効果に繋がっています。

例えば、東京ディズニーランドでは、ハロウィン期間中には多くの観光客が訪れ、売上げも大幅に増加しました。

これらの数字からも分かるように、ハロウィンは日本の経済に大きな影響を与えています。

今後もハロウィン市場は拡大し続けることが予想されます。

コロナで少し落ち着いた？

ハロウィンの市場は広がりましたが、2020年頃コロナ禍によるイベントの自粛や制限もあり、ハロウィンの盛り上がりは一時的に低下しています。

さらに、ハロウィン商品の需要もピーク時に比べて減少しており、売り上げも減少しているというデータもあります。

このような状況から、ハロウィン市場の経済効果は縮小していると言われています。

しかし、今後もハロウィンを楽しむ人々はいるため、一部の業界や地域ではまだまだ需要があると考えられます。

ハロウィン市場の拡大と縮小が交互に起こる中、日本のハロウィンの未来はどのようになるのか、注目が集まっています。

ハロウィンに困る渋谷

さて、2023年、
コロナによる規制が大幅になくなった初めてのハロウィンを迎える。

注目すべきはやはり渋谷だろう。

ハロウィンは多くの人々を渋谷に集まり、2019年にはピーク時に6300人が渋谷という一か所に集まったのだ。

これらの人の流れにより、地元の飲食店やお土産物店などの売り上げが増加。

また、ホテルや交通機関なども需要が高まり、観光業にもプラスの影響を与えます。

これにより、地元経済に一時的な活性化効果が生まれます。

しかし、渋谷のハロウィンにはいくつかの問題もあります。

まず、大勢の人々が集まるため、治安の維持や交通渋滞などの問題が発生します。

また、イベントが終わった後にはゴミの問題も残ります。これらの問題に対処するためには、
地元自治体や関係者が適切な対策を講じる必要があります。

ハロウィンは地元経済にとって一定の経済効果をもたらす一方で、
問題も抱えています。地元経済の発展を考える上で、
ハロウィンの運営や対策については慎重な検討が必要です。

渋谷区長「来ないで」

そんな来たるハロウィンに向けて渋谷区長は「渋谷はイベント会場ではありません」と発言、
ハロウィンを目的に渋谷駅周辺を訪れないよう呼びかけたのだ。

渋谷に大衆が集まることの交通渋滞、ゴミ問題などは社会問題レベルになっており、　
ハロウィン当日は駅周辺では、路上での飲酒を禁止したのだ。

また、これらの規制の背景には韓国のハロウィン死傷者の事件が原因ともされる。

韓国で起きたハロウィンの死亡事故

2022年韓国の繁華街「梨泰院」にて、
ハロウィンを前に訪れていた大勢の若者が密集し、折り重なるようにして倒れる事故が起きたのだ。

現場は狭い斜面になっている路地であり、この転倒事故でなんと日本人2人を含む154人が死亡したのだ。

現場となった「梨泰院」はちょうど渋谷のように狭い繁華街も多く街として似ている部分もあり、
渋谷区としては今年のハロウィンはより一層慎重にならないといけない。

経済効果と負担のバランスが釣り合うか

ハロウィンは現在では渋谷をはじめ様々の場所で、大人が仮装をして集まるというイベントに成り果てた。

しかし、その経済効果はすさまじく、2019年頃からコロナがあったとは言え、
数値的には右肩上がりであり、クリスマスに次ぐ大きなイベントになってきた。

しかし、大衆が一か所に集まるという性質上、現地の負担は大きく、
ゴミ問題、事故の危険性など経済効果以上の損失、デメリットが大きい場合もあるだろう。

わざわざ仮装をしてお酒を飲んで集まってきているような人たちに自粛を求めるのは正直難しいだろう。

企業、自治体はハロウィンという成長市場を見極めながら、場合によっては規制するなどイベントをかじ取りしないといけないだろう。