「控除」とは基本的な意味としては一定の金額を差し引くということである。
日常的に使われる控除としては徴収される税金の控除の印象が多いだろう。
税金の控除にもいろいろとあり、扶養控除、基礎控除、寄付金控除などある。
ただ、控除によっては併用出来ない場合もあるため、利用には気を付けないといけない。
今回はメジャーな控除である住宅ローン控除とふるさと納税の併用するときの注意を確認したい。
始めに、住宅ローン減税とふるさと納税は、日本における税金の節約方法の一つです。
住宅ローン控除とは、
住宅を購入する際にかかるローンの利子分を所得税から控除する制度のことです。
この制度は、自分の住まいとなる住宅を購入する人々を支援するために導入されています。
具体的には、住宅ローンの利子分を年間所得から差し引くことができます。
これにより、所得税を支払う際に利子分が控除され、
支払う税金が減るというメリットがあります。
この控除は、住宅購入者にとって大きな節税効果があります。
購入した住宅のローン利子が多いほど、控除額も大きくなります。
また、住宅ローン控除は毎年受けることができるため、長期間にわたって税金を節約することができます。
ただし、住宅ローン控除自体にも注意があり、
例えば、住宅ローンを組んだ住宅は自己居住用である必要があります。
また、控除の対象となるのは利子分のみであり、元本返済分は対象外となります。
ふるさと納税は、地方自治体への寄付を通じて、その自治体の地域振興や地域への関心を高める制度です。
具体的には、寄付をすると、その自治体から特産品や観光施設の利用券などの返礼品がもらえることが特徴です。
また、寄付金額面に応じて住民税が軽減されるため、
寄付をすることで実質的な節税効果があります。
ふるさと納税は、このように税金控除と返礼品とわかりやすく利用者にメリットがあるため、
ここ数年で人気が高まっている。
また、ふるさと納税は独特な控除申請方法があり、それがワンストップ特例制度である。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を簡便に行うための制度として設けられ、
ふるさと納税をするために必要な手続きを一括して行うことができます。
例えば、寄付金の申し込みや確定申告など、通常は複数の手続きが必要ですが、
ワンストップ特例制度を利用することで、一つの申請書類でまとめて手続きができます。
このような簡潔な仕組みもあり、ふるさと納税を初めて行う方や忙しい方にも始めやすく、
とても人気のある制度となりました。
住宅ローン減税、ふるさと納税は認知度、節税率共に高く多くの利用者がいます。
しかし、制度の中には併用出来ないものもありますが住宅ローンとふるさと納税は併用できるのでしょうか。
結論から言うと併用はできます。
しかし、注意点があり場合によっては控除が適応されません。
では併用する際の注意点ですが、
住宅ローン控除額を所得税分の納税額を超えないようにすることです。
ふるさと納税の控除は住民税からのみ行われます。
そのため、住宅ローン控除が住民税側に行かないように所得税分だけに納める必要があります。
そしてふるさと納税はワンストップ特例などを使い、住民税分の支払いにすることで最大の恩恵を受けれます。
ワンストップ特例のポイントとして確定申告をする際は制度が使えないという点があります。
確定申告はその年のその人のお金の流れ全てを表すものになり、
例えワンストップ特例で申告していても確定申告をするとその申請内容が更新されてしまうのです。
そのため、ワンストップ特例の有無に問わず、確定申告する年は確定申告にふるさと納税控除を記載する必要があります。
先ほど、確定申告する際はワンストップ特例が使えないと伝えました。
住宅ローンの併用時においては住宅ローン開始の一年目だけ注意が必要になります。
住宅ローン1年目は必ず確定申告しないといけないというルールがあります。
そのため、住宅ローン一年目の年はワンストップ特例ではなく確定申告にて申告しましょう。
最後に住宅ローン控除と併用できない控除を確認します。
有名な点で挙げると特別控除3000万円があります。
特別控除3000万円とは、日本の税制の住宅購入や住宅ローンの返済に関連する特典の一つです。
この特別控除は、住宅購入による借入金を返済するための控除額として適用されます。
具体的には、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、
そのローンの返済額に対して年間3000万円までの特別控除が受けられます。
この特別控除は、住宅を購入する際にかかる諸費用や、住宅ローンの利子負担などにも適用されます。
また、住宅ローンの返済期間中は、毎年3000万円の控除を受けることができます。
長期譲渡所得とは、特定の資産を長期間所有した後に売却した際に得られる利益のことを指します。
具体的には、不動産や株式などの資産を長期間保有し、それを売却した際に得られる差額が長期譲渡所得となります。
長期譲渡所得にはいくつかの条件があります。
まず、資産を所有してから売却するまでの期間が一定以上である必要があります。
一般的には、不動産の場合は5年以上、株式の場合は1年以上の所有期間が求められます。
これら控除は条件によっては住宅ローン控除との併用ができない有名な控除になります。
ご自身の状態により条件は変わるため、もし利用を考えている場合は必ず専門家への相談をしましょう。
さて今回は住宅ローン控除とふるさと納税について触れながら、
控除の併用について見ていきました。
条件などにもよりますが、基本的には控除の併用は可能であり、
これらを適切に使うことで10年後に数十万円の資産の差が生まれます。
日本はお得な制度は実はかなり存在しますが、残念ながら国は積極的には発信はしてくれません。
自分の資産、暮らしを豊かにするためにも、自ら情報収集するようにして知識武装していきましょう。
はじめまして！会社員として働きながら、2024年から投資を始めた投資初心者ブロガーのゆういちです。
将来の資産形成や老後の不安から「投資って大事らしいけど、よくわからない…」と思っていた私が、ゼロから勉強をはじめ、つみたてNISAや米国株、投資信託などにチャレンジしています。
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